皆様こんにちは。他力本願寺と申します。以後よろしくお願いいたします。早速ですが、本日は興味深い記事がございましたので、ご紹介させていただきます。
公務員の定年“65歳”への延長論
以下、少し長くなりますが、『日本経済新聞』よりの抜粋となります。
政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。
少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。
政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。
国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。
課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。
60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。
定年延長には、民間への影響も計算する。
高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の３つの選択肢を求めている。現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまっていた。
25年度 に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。
公務員だけじゃない！我々の人生設計にも影響が・・・
どう感じられましたでしょうか？この記事には、近年の日本の構造的な問題点が、如実に凝縮して盛り込まれていると言えます。
定年延長には、
- 少子高齢化に伴い、労働人口を確保するため
- 65歳への引き上げは、公務員の年金制度に合わせるため
という意図があるのと、さらに定年が60歳のままでは、定年後に年金を受けとることができないといったケースが多く発生するおそれがあることを指し示してしています。
また、定年を延長するだけでは、総人件費が膨張するので、その対策として、中高年層の給与の減額案も議題に上がっているといわれています。
高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え、企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めていますが、今現在の状況としましては、再雇用を選択する企業が大半です。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまっています。
つまりは、公務員だけの問題ではなく、民間企業で働く方々の人生設計にも影響してくるというわけです。
これらを読んで分かることは、結論として「勤労所得だけをベースにしたライフプランでは、一生働き続ける人生が待っている」ということ、さらに、なんらかの行動を起こしていかなければ、「将来は何も変わらない」ということです。
そのためには、当然のことながら「体の健康」を維持することも重要ですし、また体だけでなく、心の健康についても考えねばなりません。場合によって「精神性を追求する」という、スピリチュアルのニーズにも向き合うことになるかもしれません。
さらに、職業やスキル、キャリアにおいての策略も重要になってくるでしょう。そして、これらを具現化するためには、「お金」というツールが今以上に重要になってきます。合理性を追求してきたがゆえの、拝金主義経済の成れの果てかもしれません。
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