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【来たる東京オリンピック】都市の発展は労働者に何をもたらすのか?

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皆様おはようございます。私、通称コブラと申します。今後ともよろしくお願い致します。

東京オリンピックの経済効果

2017年も残すところあとわずかとなりました。そして東京オリンピックも3年を切りました。

そんなオリンピックが日本にもたらす経済効果が話題になっております。都内では2020年東京五輪・パラリンピックを控え、再開発が都心を中心になおも活発になってきております。

例えば東京急行電鉄とJR東日本、東京メトロは19年度開業に向けて渋谷駅街区の開発を進めているそうです。新施設は「渋谷スクランブルスクエア」と名付けたようです。

JR秋葉原駅前では住友不動産が再開発を手掛け、19年5月に地上21階建ての大型複合ビルを完成させる計画で、総事業費は約233億円にも上ります。

森ビルなどは新橋で地上15階建てのビルに着工し、18年9月の完成をめざします。

観光・ホテル投資も続き、オリエンタルランドは東京ディズニーランドに「美女と野獣」をテーマにした新エリアなどを開発する計画。投資規模は過去最大級の750億円に上る見通しのようです。

と、このように、東京オリンピックに向けて更なる成長を続ける東京にはたくさんの人が集まります。

  1. インフラ整備により東京がさらに住みやすい都市になり、東京3環状道路の整備によって、都心部の渋滞解消や、さらなる物流の活性化と、都内の移動がより楽になる
  2. 外国語による案内表示がさらに充実し、外国人にとってもさらに住みやすい街になっていく
  3. 公衆無線LANの整備により、より快適な情報環境になる

など、都市競争力が高まり、人口流入、が見込まれていることも事実です。と、同時に昨今、至るところで、IOTやAIといった言葉を耳にします。

色んな業界が例に漏れずに、ブロックチェーンの導入など業務の簡易化が一層進んでいく可能性もあるようです。大手コンビニチェーンのローソンも深夜帯に限り、レジの自動化を進めているようです。

大手企業に勤めていても安心は出来ない

今回は我々風俗業界の話ではございませんが、少し違う視点から。

三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアの活用で、2020年3月末までに1500人分(300万時間分)の業務量を減らす。
データ収集や入力など人手に頼る作業を自動化する。無駄な業務の削減や重複する作業の集約で、人材をより生産的な分野に振り向けて業務効率の向上につなげる。

アクセンチュアなどと提携し、「RPA」(ロボティクス・プロセス・オートメーション)と呼ばれるソフトを活用する。

9月末までにマネーロンダリング(資金洗浄)対策など約200業務・40万時間分を削減した。
行員が毎月作る住宅ローンのチラシをロボットで代替したり、取引先を訪ねる法人担当者向けに企業の財務情報を盛り込んだ資料を作ったりする。

国内大手では三菱東京UFJ銀行が約20業務・2万時間分の業務量を削り、みずほ銀行は年度内に100業務・30万時間分を減らす。

日本経済新聞 2017年11月12日朝刊より

このように業務効率の向上や簡易化をすると、業務が減って残業も減ることは予想されます。

しかし、そのような状況が続くとどうなることが予想されるのでしょうか。恐らく人員の削減という可能性もあるのではないでしょうか。

極論のように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、どの業界にいても、また大手企業にお勤めされていても、実際にそうなった場合のリスクを考えますと、無視できないような情勢ともいえませんでしょうか。

だからこそ、安定の風俗業界で!そして安定のグレイスグループで不安のない将来を!

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